熊本市議会 2015-02-09
平成２７年 ２月 ９日全員協議会−02月09日-01号
平成２７年 ２月 ９日
全員協議会−02月09日-01号平成２７年 ２月 ９日
全員協議会
全員協議会会議録
開催年月日 平成２７年２月９日（月）
開催場所 予算決算委員会室
出席議員 46名
三 島 良 之 議長 鈴 木 弘 副議長
小佐井 賀瑞宜 議員 寺 本 義 勝 議員
高 本 一 臣 議員 西 岡 誠 也 議員
福 永 洋 一 議員 田 上 辰 也 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
大 島 澄 雄 議員 原 口 亮 志 議員
くつき 信 哉 議員 松 野 明 美 議員
田 中 敦 朗 議員 重 村 和 征 議員
上 田 芳 裕 議員 那 須 円 議員
園 川 良 二 議員 藤 永 弘 議員
紫 垣 正 仁 議員 澤 田 昌 作 議員
大 石 浩 文 議員 田 尻 善 裕 議員
白河部 貞 志 議員 上 野 美恵子 議員
25ページをお願いいたします。
整理番号26は、障がい児に対する
福祉サービス等の基準を定める
厚生労働省令の一部改正に伴い、本市の条例で定める基準を見直すものでございます。
26ページをお願いいたします。
整理番号27は、
整理番号25と同様に、省令の一部改正に伴い、障がい者に対する
福祉サービス等の基準を見直すものでございます。
整理番号26は、主に18歳未満の障がい児を対象としたものでございますけれども、こちらは主に18歳以上の障がい児を対象としたものでございます。
27ページ、
整理番号28でございますが、法律の改正に伴いまして
保健所設置時に移譲された事務に係る手数料の新設等を行うものでございます。
整理番号29は、子ども・
子育て支援法の施行に伴い、
熊本市立の保育園の
保育料の改定を行うもの、28ページをお願いいたしますが、
整理番号30は、子ども・
子育て支援法による給付の
支給要件が内閣府令で定められたことに伴い、保育の
実施基準を定めた条例を廃止するものでございます。
整理番号31は、
延長保育に係る負担金の見直しを行うものでございます。
整理番号32は、
市民病院の
一般病床の病床数を減ずるものでございます。
29ページをお願いいたします。
整理番号33及び34は、一般職の
給与改定の実施等に合わせ、
企業職員の給与の基準を改定するものでございます。
整理番号35は、
文化財保護委員について、定足数に関する規定を追加する等のものでございます。
30ページをお願いいたしますが、
整理番号36は、法律の改正に伴い、
引用条項の整備を行うもの、
整理番号37は、
建築基準法の
改正等により
構造計算適合性判定について、建築主が民間の機関等に直接申請できるようになったこと等に伴い、手数料の見直しを行うものでございます。
31ページをお願いいたします。
整理番号38は、
建築基準法の
改正等に伴い、
引用条項の整備を行うもの、
整理番号39は、本市が管轄する国道、県道及び市道の占用料を改定するものでございます。
整理番号40は、
道路占用料の見直しを契機として、
都市公園の占用に係る使用料を改定するものでございます。
32ページをお願いいたします。
整理番号41は、
整理番号32、33と同様、
企業職員の給与の基準を改定するものでございます。
整理番号42は、
市内交通事業者の乗車券の見直しに対応した運賃の
改定等を行うものでございます。
次に、その他の案件でございますが、33ページをお願いいたします。
まず、
整理番号１は、奨学金に係る
支払督促手続が
異議申立てによって
訴訟手続に移行したことに伴い、訴訟を遂行するため
専決処分を行ったものでございます。
34ページの
整理番号２、３は、市道について23路線の認定及び４路線の廃止を行うもの、
整理番号４、５は、
道路台帳の
デジタル化に伴い、合わせて約1,000路線の市道について国・県道との不整合の
整理等を行うものでございます。
35ページをお願いいたします。
整理番号６は、
地方自治法に基づき、
包括外部監査契約を締結するものでございます。
整理番号７は、回収が困難となった
水道料金債権について放棄を行うものでございます。
36ページをお願いいたします。
整理番号８は、判決による
支払命令があった後、回収が困難となった
市営住宅等の
家賃債権について、放棄を行うものでございます。
36ページから37ページまでの、
整理番号９及び10は、
工事請負契約を締結するものでございます。９は
一般県道砂原四方寄線、10は
一般県道花園インター線の
橋梁上部工工事でございます。
整理番号11は、
池辺寺跡保存整備工事について、
設計変更に伴い
変更契約を締結するものでございます。
38ページをお願いいたします。
整理番号12は、本市と菊池郡菊陽町の区域を通過する
公共下水道について、相互に利用するため協定を締結するものでございます。
以上がその他の案件でございますが、最後に
報告案件です。
39ページをお願いいたします。
整理番号１は、
損害賠償額の決定に係る
専決処分について、報告を行うものでございます。
40ページをお願いいたします。
40ページから41ページまでの
整理番号２及び３は、
市営住宅等に係る訴えの提起及び
和解申立の
専決処分でございます。
42ページをお願いいたします。
整理番号４は、
城南総合スポーツセンター体育館新築その他工事についての、
インフレスライドによる
変更規約締結の
専決処分でございます。
43ページをお願いいたします。
整理番号５及び６は、城南町及び植木町
合併特例区における監査の結果について、報告を行うものでございます。
以上が
議案等の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
木下修一 財政局長 それでは、
予算案の概要につきまして御説明申し上げます。多少長くなりますことをおわび申し上げます。
まず、平成27年度当初
予算案の概要に沿って御説明いたします。
お手元の資料の１ページ目、総括表をごらんください。
一番上の項目のＡの欄が平成27年度、Ｂの欄が平成26年度、その横の欄が
比較ＡマイナスＢ、一番右が
伸び率となっております。
まず、一番上の欄の
一般会計でございますが、
予算総額2,962億1,000万円で、前年度より73億円の増額、2.5％の伸びとなっており、平成19年度以来９年連続のプラスとなります。
国の平成27年度
地方財政計画全体の
伸び率はプラス2.3％、
地方一般歳出の
伸び率も同様のプラス2.3％ですので、本市の
伸び率はそれらとほぼ同率となっております。また、今月３日に成立しました地方への好
循環拡大に向けた
緊急経済対策に係る国の
補正予算への対応としまして、平成27年度当初予算の一部を平成26年度２月
補正予算へ前倒すものもございます。この分を含みますと、
一般会計予算総額の
伸び率は5.1％となり、国の平成27年度
地方財政計画全体の
伸び率と比較しますと、大きな伸びとなっております。
それでは、２段目の
特別会計の欄をごらんください。
合計2,120億6,000万円で、対前年度で約145億円、7.3％の増となっております。
特別会計について、個別に主なものを申し上げます。
１番の
国民健康保険会計が、955億9,000万円で、前年度
比プラス14.7％、
医療費給付費や
制度改正に伴う拠出金の増などにより、122億7,000万円の増加となっております。
３番の
介護保険会計が、548億3,000万円で、前年度
比プラス0.5％と給付費の伸び等により増加しております。
５番の
食肉センター会計は、馬の屠畜事業が終了することに伴い、前年度比で15.3％の減となっております。
10番の
地下駐車場事業会計は、整備の際に発行した市債の
償還終了及び
県民百貨店等の閉店に伴う影響等により、前年度比で19.5％の減となっております。
11番の
都市開発資金貸付事業会計は、新たな
特別会計として今般条例案も提出しておりますが、桜町地区再
開発事業において、熊本桜町再
開発株式会社に対して
事業資金の一部を貸し付けるものでございます。
下段の
企業会計でございますが、合計825億1,000万円で、対前年度比8.6％の減となっております。これは、昨年各
企業会計で、新
地方公営企業会計制度導入に伴い、新たに
退職給与引当金等を一括計上したことなどから、大幅な増加となっていたことなどによるものでございます。
このほかの主な増減要因を個別に申し上げますと、病院事業会計は、医療器具備品更新経費の増及び電算システム導入経費の減、水道事業会計は、施設更新経費の増及び第６次拡張事業の減、下水道事業会計は、未普及地区における整備や長寿命化計画に基づく整備経費などの増、また交通事業会計は、バス事業の廃止に伴う減及び市電のＩＣカード導入に係る経費の増などが主な増減要因となっております。
この結果、総計は一番下段になりますが、5,907億8,000万円で、前年度に比べて140億円の増、プラス2.4％の伸びとなったところでございます。
次に２ページ目、
一般会計の目的別集計表でございます。
最下段の歳出合計は2,962億1,000万円となっております。
構成比で最も大きいのは民生費の42％、以下、２番目が土木費の14.4％、３番目が公債費の10.6％、４番目は総務費で9.6％、５番目が教育費の9.2％で、昨年度と同様の構成となっております。
主な増減を申し上げますと、総務費については、地域の元気基金を活用して実施した出張所等の施設整備経費などが減少するものの、社会保障・税番号制度へのシステム対応等に係る経費などが増加するため、前年度比４億円、1.4％の増となっております。
また、民生費は、50億9,000万円、4.3％の増となっておりますが、これは生活保護費、障害者自立支援給付費、さらには子ども・子育て支援新制度関連経費を初めとする扶助費の伸びに加え、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業が継続となったことなどによるものです。
衛生費では、新西部環境工場周辺環境整備事業費が増加したものの、扇田環境センター浸出水調整槽整備経費が減となったことなどにより４億1,000万円、2.1％の減となっております。
農林水産業費は、前年度より６億8,000万円、13.4％と大幅な増額となっておりますが、これは多面的機能支払交付金事業や低コスト耐候性ハウス整備経費助成などの国・県補助
事業費の増加及び仮称でございますが植木地域農産物の駅の整備
事業費の増などによるものです。
商工費は、条例に基づく立地企業への助成等が減となったことなどにより、３億8,000万円、7.9％の減となっております。
次に、土木費ですが、前年度より10億5,000万円、2.5％の増となっております。これは、交通局の小峯営業所等用地の所管がえ関係経費や、桜町再
開発事業に対する助成、熊本・川尻駅間新駅整備経費の増などによるものです。
消防費につきましては、防災力の強化として、（仮称）北消防署や城南出張所の整備関連経費などの増加により、７億3,000万円、8.3％の増となっております。
教育費につきましては、龍田西小学校や平成さくら支援学校の建設、熊本博物館のリニューアル整備経費などの増加により、10億3,000万円、3.9％の増となっております。
次に、３ページ目、性質別集計表でございます。
主な増減を申し上げます。
義務的経費の総額は、43億9,000万円増加し、プラス2.7％となっております。
個別項目ごとに申し上げますと、まず人件費につきましては、15億3,000万円、3.2％の増となっておりますが、職員給与費に関しては、昨年11月の第１回臨時議会で議決いただきました職員の給与費改定などを踏まえた予算計上としております。
次に、扶助費は34億6,000万円、4.2％の増となっておりますが、これは生活保護費が約２億円、障害者自立支援給付費が約８億円、保育所等運営関連経費が約27億円増加することなどによるものです。
公債費は、６億円、1.9％の減となっておりますが、これは過去に借り入れた市債の償還元金の減少及び高利率の市債
償還終了及び新規発行債の低利率での借り入れなどによるものです。
次に、
投資的経費は13億2,000万円、3.0％の増となっております。前年度と比較しますと、補助事業分が15億7,000万円、7.1％の増となっておりますが、主な要因としましては、低コスト耐候性ハウス整備経費助成や桜町地区市街地再
開発事業、下通Ａ地区優良建築物等整備
事業費助成、熊本・川尻駅間新駅整備経費などの
事業費の増加によるものです。
一方で、単独事業は２億4,000万円、1.1％の減となっておりますが、これは国の経済対策に呼応して、補助事業分を平成26年度２月
補正予算へ前倒しした新西部環境工場整備経費の単独事業分が18億5,000万円、また交通局の小峯営業所等用地の所管がえ関係経費が14億7,000万円増加するものの、前年度において地域の元気基金を活用して実施した公共施設の改修経費などが40億円ほど減額となることなどによるものです。
その他の経費はプラス1.9％ですが、主なものを申し上げますと、物件費は社会保障・税番号制度などへのシステム対応に係る経費及び小学校の教科書改訂に係る経費の増、補助費等は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が増加する一方で、宇城広域連合や
山鹿植木広域行政事務組合への負担金、
合併特例区交付金が減、積立金は地方財政の規定に基づく財政調整基金へ積み立ての増、投資及び出資金は、地方公営
企業会計制度の変更に伴う病院事業会計への繰出金の性質がえによる増加などとなっております。
次の４ページは、歳入の集計表でございます。
また、５ページと６ページに
主要項目の前年との比較を記載した資料を添付しておりますので、そちらの方で説明いたします。
それでは、５ページをごらんください。
まず、市税でございますが、地方財政対策等に基づき試算しておりますが、市民税は個人、法人合わせて５億円程度、固定資産税については４億円ほどの増加を見込んでおります。その他税目を含めた総額は、プラス1.1％、約11億円の増となる982億円を見込んでおります。
次の地方譲与税から地方特例交付金までは、それぞれ地方財政対策として示された
伸び率などに基づき計上しており、消費税率引き上げ影響の通年化に伴う地方消費税交付金の増などにより、プラス21.9％、約34億円の増となっております。
地方交付税につきましては、２段書きさせていただいておりますが、代替財源である臨時財政対策債とあわせて御説明させていただきますと、平成26年度交付額をベースとして、地方財政対策として示された
伸び率等を加味し、総額527億円、6.4％の減となっております。
分担金及び負担金につきましては、2.9％、１億3,000万円の減となっておりますが、これは子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園分の児童措置費保護者徴収金の減などによるものでございます。
国庫支出金につきましては、プラス9.1％、約51億円の増となっております。これは従来の保育所運営費負担金が、子どものための教育・保育給付費負担金へと振りかえられたものを含め、歳出でも申し上げましたが、障害者自立支援給付費、生活保護費などの扶助費に係る国庫負担金の増によるもののほか、臨時福祉給付金等給付事業に係る財源の増加などによるものです。
６ページにまいります。
県支出金ですが、プラス28.7％、約39億円と大幅な増となっておりますが、内訳としましては、子どものための教育・保育給付費に係る県負担金が創設されたことに加え、農業関係の補助交付金及び来年度予定されている県知事選挙や５年に１度の国勢調査などに係る委託金の増などによるものでございます。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金の17億2,000万円につきましては、地方財政法第７条に基づき、平成25年度決算での剰余金の２分の１の額を積み立てると同時に繰り入れるもので、実質的な取り崩しはございません。この結果、財政調整基金の残高は、平成27年度末で約100億円余りとなることが見込まれます。また、今般条例案も提出しておりますが、交通局の小峯営業所等用地所管がえ等の財源として、土地開発基金を全額繰り入れますほか、前年度においては平成25年度に積み立てた地域の元気基金を、約40億円繰り入れることとしておりましたため、合わせますと39.9％、約24億円の減となっております。
諸収入は、東西環境工場においてごみ焼却時に発電する電気の売電収入の減や、各事業の進捗に応じた受託事業収入の増減などにより2.6％、１億4,000万円の減となっております。
市債につきましては、約10億円、2.3％の減となっておりますが、これは道路や消防、教育施設の整備など
投資的経費が増加する一方、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債等が減となったことによるものでございます。
次に、７ページ以降は、各局別の主要事業となっております。
各ページ右側の列、主な内容に米印をして記載しておりますのは、冒頭でも申し上げましたが、地方への好
循環拡大に向けた
緊急経済対策に係る国の
補正予算への対応としまして、平成27年度当初予算の一部を平成26年度２月
補正予算へ前倒ししたものでございますので、それも含めて御説明させていただきます。
まず、議会事務局では、１番で全国市議会議長会指定都市協議会の本市開催経費、２番でエクサンプロヴァンス市への派遣経費を計上しております。
総務局では、１番で旅費計算などの定期的な事務を外部委託する総務事務委託経費を、３番から５番で自主防災クラブに対する
資機材等の助成や地域版ハザードマップの作成支援などの経費、地域防災計画策定経費、さらには同報系防災行政無線等の整備経費といった危機管理経費を計上しております。
財政局では、１番で公共施設等総合管理計画策定に向けた施設白書作成経費、３番で花畑町別館からの退去に伴う執務室確保に係る経費を、また４番で、債権管理のあり方の調査研究経費を計上いたしております。
人事委員会では、職員採用試験における身体障がい者の受験に係る経費を計上しております。
一番下の選挙管理委員会では、任期満了に伴う県議会、市議会議員及び県知事選挙に係る経費を計上しております。
８ページの
企画振興局では、１番で新
総合計画策定に係る経費を、２番でまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略策定関係経費を、３番で連携中枢都市圏ビジョン策定のための経費などを計上しております。また、７番で総合行政情報システム最適化及び社会保障・税番号制度システム対応経費を、９番で国勢調査経費を計上しております。さらに10番で社会保障・税番号制度関連として、コンビニエンスストアでの証明書交付等に係る準備経費を、12番で川尻公会堂耐震改修設計経費を、14番では公民館等のあり方に関する検討経費を計上しております。そして、一番下の段でございますが、区の
まちづくりビジョンに基づいた特色ある
まちづくり経費を計上しております。
９ページから10ページが健康福祉子ども局関係となります。
１番で、おでかけ乗車券のＩＣカード化を含む、熊本市優待証関係経費を、３番で臨時福祉給付金等の給付を行うための経費を、４番、５番では生活困窮者の自立支援促進や生活保護受給者等就労支援などの経費を計上しております。７番、８番では各種がん検診経費を、10番の
国民健康保険会計繰出金では、累積赤字の解消や単年度収支の均衡を図るための経費などを、15番では地域包括支援センターへの生活支援コーディネーター
雇用経費を計上しております。また17番では、外出困難な重度障がい者への自家用車燃料費助成経費を、10ページの20番で、障がい者福祉施設等で生産される商品の販売促進支援経費を、そして23番では各種予防接種関連経費を計上しております。
続いて、子ども、青少年関係の経費としまして、24番で少子化対策推進事業として、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に係る情報提供・意識啓発経費等を、25番で家庭的養護の推進のための児童福祉施設小規模化整備助成経費を、27番、28番で児童育成クラブ管理運営及び施設整備経費を計上しております。また29番で、私立幼稚園の新制度移行支援として、認定こども園に移行する在園児等に対する
保育料の激変緩和のための助成を、31番で小規模保育運営事業実施のための施設改修助成を、33番では認定こども園園児を対象とした一時預かり
事業費助成経費を計上しております。
11ページ、環境局関係につきましては、１番で家庭の創・省エネルギー推進に向けたスマートハウス普及促進に係る経費を、２番で防災拠点等の公共施設に太陽光発電システム等を設置する再生可能エネルギー等導入推進経費を計上しております。３番、４番では自然環境の保全に向けた江津湖地域の巡視・調査経費や、放置竹林整備のモデル事業経費及び生物多様性の保全に係る地域戦略策定経費等を計上するほか、５番で硝酸性窒素削減対策として家畜排せつ物処理施設整備の基本設計経費を、６番、７番では水源かん養に係る経費を計上しております。そして９番、10番で新西部環境工場及びその周辺環境整備経費を、12番では大和地区における汚水の下水道処理切換に伴う経費を計上しております。
12ページ、13ページの農水商工局関係につきましては、商工関係では、１番、２番で企業立地促進条例に基づく助成経費や企業誘致活動経費など、３番で熊本港利用促進に係る助成経費を計上しております。４番で
県民百貨店等の閉店に伴う再就職支援を、５番、６番では創業支援やＵＩＪターン就職促進のための面接会開催経費などを計上しております。さらに７番で（仮称）花畑広場等を利用した
にぎわい創出に係る経費を、８番で水素エネルギー関連の調査及び普及啓発経費を、９番、10番では中小企業振興のための新製品、新技術研究開発などに係る経費を、また13番では
県民百貨店等の閉店に伴う入居テナント移転も含めた商店街の空き店舗対策に係る経費を計上しております。
農林関係では、14番で
新市基本計画に基づく仮称でございますが植木地域農産物の駅の建設事業関連経費を、15番で新規就農者等の支援のための相談員や農業改良普及員の配置経費を、16番及び19番では地域農業の振興に向けた助成経費などを計上しております。また17番では熊本産の小ロット野菜の販路拡大経費を、18番では農地集積協力者への助成経費を、13ページにまいりまして、25番で６次産業化施設整備費助成経費を計上しております。
水産関係では、26番で天明漁港防波堤の整備経費を、27番では市が管理する漁港の機能保全計画策定経費を計上しております。
14ページ、15ページの観光文化交流局関係につきましては、１番、２番で本市の魅力をアピールするためのプロモーション経費を、３番で国際映画会議の事例調査等経費を、４番でふるさと応援
寄附金推進経費を、６番でエクサンプロヴァンス市への能舞台寄贈20周年記念式典への友好代表団の派遣経費を、また８番では仮称でございますが
熊本城ホールの整備に向けた運営、検討及び周知・広報等の経費を計上しております。
観光振興関係では、10番で観光施設へのＷｉ−Ｆｉ環境整備支援経費を、12番でこちらも仮称でございますがくまもと
花火大会の関連経費を、13番で熊本城本丸御殿魅力向上のための経費を計上しております。14番、15番の動物園関連としましては、再編整備に係る給排水施設詳細設計経費や秋篠宮殿下をお迎えして開催します種保存会議に係る経費を計上しております。
また、文化振興関係では、16番以降で熊本城の発掘調査に係る報告書作成や保存管理計画改定などの経費のほか、新田原坂資料館の整備及び玉東町との連携による西南戦争歴史講座に係る経費等を、15ページにまいりまして、20番で芸術文化を活かした
まちづくり推進経費を計上しております。
スポーツ振興として、21番、23番では全国高等学校選抜自転車競技大会開催や、平成31年度に開催予定の女子ハンドボール世界選手権大会開催準備経費などのスポーツコンベンションに係る経費を、25番、26番では
新市基本計画に基づく植木町のスポーツ施設整備や水前寺競技場メーンスタンドの耐震改修工事経費を計上しております。
次に、16ページから17ページの都市建設局につきましては、まず、都市計画関係では、１番で市電の路線延伸に関する検討調査経費を、２番、３番では立地適正化計画の策定及び熊本都市圏都市交通マスタープランの周知経費を計上しております。また、４番から７番では、桜町地区の再
開発事業に対する助成経費や熊本桜町再
開発株式会社に対する貸付金、（仮称）花畑広場の整備や利活用計画などに関する経費を、８番では下通Ａ地区の優良建築物整備事業に対する助成経費を計上しております。
都市交通関係では、11番でバス路線網再編に向けた計画策定等の経費を、12番で市電の電停改良に係る経費を、13番では熊本・川尻駅間の新駅整備に係るＪＲへの負担金等を計上しております。また、15番で植木駅周辺整備の基本構想策定経費を、16番で、先ほども申し上げましたが、交通局の小峯営業所等用地の所管がえ関係経費を、17番でＩＣカード片利用環境構築に係るバス事業者等への助成経費を、18番では秋篠宮殿下をお迎えして開催します海フェスタくまもとの開催経費を計上しております。
駅周辺関係では、19番で連続立体交差関連事業を引き続き推進することとしておりますほか、17ページにまいりまして、20番で上熊本駅東口駅前広場整備に係る経費を計上しております。
建築関係では、22番、23番で建築物の耐震化促進に係る助成経費等を計上しております。
土木関係では、24番の国県道の整備関連、特に熊本西環状線整備等を引き続き進めてまいりますほか、25番の市道整備関連につきましても、北熊本スマートインターチェンジや自転車走行空間などの整備を推進してまいります。
公園、河川関係では、28番で公園施設の長寿命化計画に基づく改修経費を、30番でシンボルプロムナード整備に向けた花畑公園再生整備に係る設計経費を、31番で水前寺江津湖公園及び周辺地域の利活用、保全、基本計画策定経費を、32番では広域河川等の整備経費を計上しております。
18ページ、消防局関係では、１番で消防本部施設の機能強化に向けた新司令管制システム整備の基本設計経費等を、２番、３番では仮称でございますが北消防署及び城南出張所の庁舎建築経費を計上しております。また、４番及び８番で消防救急無線のデジタル方式への移行に係る経費を、５番で救助工作車を始めとする消防救急車両の整備経費を、６番で全国規模の緊急消防援助隊訓練参加経費を、７番では消防団運営に係る経費を計上しております。
19ページが教育委員会となります。
１番から３番で情報モラルの啓発やＩＣＴ教育関連機器の整備経費などを、４番で小学校の教科書改訂に係る指導書等の購入経費を、５番で学校規模の適正化に係る小規模校の交流事業経費等を計上しております。
６番から10番は学校施設整備関係ですが、龍田西小学校建設経費、
特別支援学校高等部の平成さくら支援学校の建設経費、同じく
特別支援学校の小・中学部建設に伴う藤園中学校体育館改築工事経費及び中学校普通教室への空調設置に向けた設計経費などを計上しております。
また、11番で平成29年４月に予定されております県費負担教職員の給与負担等事務の権限移譲に係る情報システム関連経費を計上しておりますほか、12番から14番ではスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置及び学級支援員の派遣拡充経費を計上し、教育活動において支援を要する学校への支援を引き続き強化しております。
さらに15番、16番で日本語及び英語の学力向上に向けた経費を計上しておりますほか、17番で小学校における給食調理等業務の民間委託経費を、19番では熊本博物館のリニューアルに向けた建築・展示整備経費を計上しております。
最後に、20ページ、上下水道局、交通局関係ですが、まず上下水道局では、老朽化した管路等の更新及び耐震化、第６次拡張事業、未普及解消築造事業のほか、合併３町での水道・下水道事業関連経費などを、また、交通局では味噌天神付近の軌条更換や市電ＩＣカードシステム改修経費などを計上しております。
以上が当初
予算案の概要でございます。
次に、平成26年度２月
補正予算案の概要について、簡潔に御説明申し上げます。
概要の１ページをごらんいただきたいと思います。
補正額は、
一般会計で63億1,000万円の増額、
特別会計で３億2,000万円の減額、
企業会計が37億円の減額となっており、総額で22億9,000万円の増額となっております。
今回、補正額につきましては通常分と経済対策分とに分けて記載しておりますが、まず、今月３日に成立しました
緊急経済対策に係る国の
補正予算関連の経済対策分につきましては、
一般会計のみで補正額は93億3,000万円となっております。
また、通常分としましては、
一般会計で30億2,000万円、
特別会計で３億2,000万円、
企業会計が37億円、総額で70億4,000万円の減額となっております。
２ページが
一般会計の目的別集計表になりますが、まず、通常分の主な内訳でございますが、増加要因としまして、総務費が退職手当や
事業費確定に伴う国県支出金の返還金の増などにより11億2,000万円の増、民生費が障害者自立支援給付費等の扶助費の伸びなどにより11億7,000万円の増となっておりますが、一方で、減額要因としまして、国庫補助内示の減や入札残などにより土木費が約29億円、同じく入札残などにより農林水産業費及び教育費がそれぞれ約６億円の減額となっております。
次に、経済対策分の主な内訳としましては、総務費は社会保障・税番号制度へのシステム対応経費、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定関係経費などとなっております。民生費は、障がい者施設等で生産される商品の販売促進支援経費等でございます。衛生費では、新西部環境工場整備経費を約66億円計上しますほか、硝酸性窒素削減対策経費や水源涵養に係る経費などを計上しております。農林水産業費は、農業関係の施設整備費助成や農業基盤整備関連の県事業負担金のほか、就農初期段階の青年就農者への給付金等でございます。次に、商工費ですが、商店街等が行うプレミアム付商品券発行支援経費５億7,000万円、食肉・青果組合加入店等で使用可能なふるさと名産商品券の発行経費に対する助成２億3,000万円、旅行代理店等が行う割引・プレミアム付旅行プランの販売経費に対する支援経費２億円に加え、（仮称）くまもと
花火大会関連経費を計上しております。土木費は、（仮称）花畑広場の整備や利活用計画に関する経費、バス路線網再編に向けたダイヤ編成システム構築負担金などとなっております。教育費につきましては、義務教育施設整備及び
特別支援学校の小・中学部建設に伴う藤園中学校体育館改築工事経費のほか、熊本城本丸御殿の魅力向上経費などとなっております。
３ページが性質別の集計表でございます。
まず、通常分の主な内訳でございますが、義務的経費の人件費及び扶助費につきましては、退職手当や障害者自立支援給付の増などとなっております。
投資的経費につきましては、国補助内示の減や入札残等による減額でございます。その他の経費につきましては、扶助費等における国県支出金返還金や各種
寄附金を基金へ積み立てる積立金の増などのほかは、主に決算調整による減額でございます。
次に、経済対策分の主な内訳としましては、義務的経費の人件費につきましては、繁華街安全安心パトロールや、ＵＩＪターン就職促進などに係る嘱託職員の報酬等でございます。
投資的経費の普通建設事業補助事業は、新西部環境工場整備経費のほか、農業関連の施設整備費助成や、義務教育施設整備などでございます。単独事業につきましては、農業基盤整備関連や港湾整備に係る県事業負担金などとなっております。また、その他の経費につきまして、物件費は社会保障・税番号制度システム対応経費や熊本城本丸御殿の魅力向上経費など、補助費等はプレミアム付商品券や旅行プラン等の発行、販売支援経費のほか、青年就農給付金や（仮称）くまもと
花火大会の実行委員会負担金などでございます。
４ページが歳入集計表となっております。
５ページ、６ページで歳入の
主要項目の補正内訳を示しております。
主な内訳としまして、地方消費税交付金、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料につきましては、決算見込みに基づく補正でございます。
国庫支出金は、扶助費の伸びに伴う国庫負担金の増に加え、先月22日に内閣府より認定を受けました
地域再生計画に基づく地域再生戦略交付金を２億円、新西部環境工場整備事業の財源となります循環型社会形成推進交付金を30億円、経済対策に伴う地域住民生活等緊急支援交付金を12億7,000万円増額しますほか、通常分の内示増減を加味しまして総額43億円の増額となっております。県支出金は、扶助費の増加に伴う県負担の増や農業関係の交付金の増減などにより、6,000万円ほどの増額となっております。このほか、財産収入として不動産売払収入を、６ページにまいりまして、
寄附金は文化財保存修復基金及びふるさとの森基金等への
寄附金を増額計上し、繰入金につきましては、再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金の減額、また、諸収入につきましては、埋蔵文化財調査受託事業収入や広域連合等からの剰余金返還金の増や売電収入の減額など、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。
７ページ以降に補正の主な項目を記載しております。
まず、７ページの通常分の主な内訳でございますが、健康福祉子ども局で障害者自立支援関連経費、農水商工局でみかんの価格下落や野菜の価格安定対策などに係る経費を計上しております。
また、下段には経済対策の概要として局ごとの
事業費や財源のほか、関連事業の主な内訳を記載しております。
８ページ、９ページの経済対策分の各局の主な内訳につきましては、これまでの説明と重複いたしますので省略させていただきます。
以上、大変長くなりまして恐縮ですが、私からの説明を終わらせていただきます。
○
三島良之 議長 以上で、
全員協議会を終わらせていただきます。
議員の皆様は、引き続き議員年金等の説明会を開催いたしますので、そのままお残りください。
午前１１時００分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 牧 慎太郎
総務局長 飯 銅 芳 明
財政局長 木 下 修 一 総務局次長 西 川 公 祐
議会事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
総務課長 藤 本 弘 明 議事課長 富 永 健 之...